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ふるさと納税ポイント禁止いつから?今のうちにお得にふるさと納税をする方法

2024年6月28日に総務省から「ふるさと納税制度のルール見直し」が発表され、ポイント付与が禁止されることで大きな話題となりました。突然の制度改正に、なぜポイント付与が禁止されるのか、利用する際にどんな影響があるのか不安な方も多いのではないでしょうか。

本記事ではふるさと納税のポータルサイトでポイント付与が禁止される理由と共に、今後の影響について解説します。また、ポイント付与禁止前にお得に寄付する方法についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

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なぜふるさと納税のポイントが禁止に?

これまでふるさと納税ポータルサイトごとの施策として人気だったポイント付与。寄付金額に応じて、さまざまなポイントが付与されていましたが、総務省がルールの見直しを発表したことにより、ポイントがなくなるかもしれません。

ここでふるさと納税へのポイント付与が禁止される理由について解説します。

ふるさと納税にポイント付与が禁止される理由

総務省がふるさと納税へのポイント付与を禁止する大きな理由は、次の2つです。

  1. ポータルサイトのポイント付与に係る競争の過熱
  2. ポータルサイトや返礼品取扱事業者による不適切な宣伝広告

ポイント合戦が過熱している背景を踏まえ、総務省では自治体を応援する趣旨から離れているとしてポイント付与の禁止を発表しました。ポイント付与の原資として負担しているサイト手数料が軽減されれば、自治体が使えるお金が増えると予測されての告知です。

しかし、ポイント付与がなくなると寄付金額が減るリスクや、自治体独自のマーケティングが必要など、課題も残されています。

ポイント付与禁止についての反応は自治体、ポータルサイトによってさまざまで、特にポイント原資はポータルサイト負担のケースが多く、ポイント付与禁止によって手数料が減額されるとは限らない点が不安視されています。

ポイント付与されるふるさと納税サイト例

2024年10月現在、ふるさと納税の寄付でポイントが貯まるポータルサイトの一例をご紹介します。

ポータルサイト名 貯まるポイント
ふるなび ふるなびコイン(独自ポイント)
楽天ふるさと納税 楽天ポイント
ふるさとプレミアム Amazonギフトカード・クオカード
マイナビふるさと納税 Amazonギフトカード
au PAYふるさと納税 Pontaポイント
ふるさとチョイス チョイス公式ポイント
ヤフーのふるさと納税 PayPayポイント
さとふる さとふるマイポイント・Amazonギフトカード

上記のほかにもポイント付与をしているポータルサイトはあり、それぞれポイント還元率が異なります。ポイント付与が禁止される前にふるさと納税するのであれば、ポイント還元率の高さや掲載自治体の多いポータルサイトの利用がおすすめです。

ふるさと納税のポイントが禁止になるのはいつから?

総務省の発表によると、2025年10月1日よりふるさと納税のポイント付与禁止が適用される予定です。しかし、反対署名を集めている楽天ふるさと納税など、今後の動きによっては適用時期や内容が異なるかもしれません。

ここからはふるさと納税のポイント付与が禁止になる時期、各ポータルサイトの反応について確認していきましょう。

2025年10月1日からポイントが禁止に

2024年6月28日に総務省より発表された「ふるさと納税の指定基準見直し等」によると、ポイント付与が禁止されるのは2025年10月1日です。2025年9月30日付けの寄付分までは、ポイントが貯められるため、お得にふるさと納税したい方は早めに寄付するとよいでしょう。

付与が禁止されるポイントは、独自ポイントやマイルなど、ポータルサイトで取り扱うポイントのみです。クレジットカード決済で寄付した場合に付与される利用額に応じたポイントについては、これまで通り付与されます。

各ふるさと納税サイトの反応

ポイント付与禁止が発表されてから、ふるさと納税のポータルサイトや自治体ではさまざまな反応がありました。今回の制度改正で本当に手数料が引き下がるのか、利用者が減るのではないかと不安視している自治体もあります。

一方で、制度が見直されれば、ポイント付与などの特典を気にせず、手数料の低いポータルサイトを選べるようになるとの見方も。

また、ふるさと納税ポータルサイト各社でも、反対や賛成などそれぞれ反応が異なります。

すべてのポータルサイトが今回の制度改正についての賛否を明かしているわけではありません。しかし、楽天ふるさと納税は、今回の制度改正に断固反対の姿勢を見せ、現在オンラインで反対署名を集めています。一方で、さとふる、ふるさとチョイスは総務省の方針に賛成として公表していて、各社の反応はさまざまです。

ふるさと納税でポイント付与が禁止された後の影響とは

ふるさと納税の認知度は高くなっているため、ポイント付与が禁止されても制度の利用者は減らないと想定されています。自治体の返礼品に魅力があるかどうかで寄付額が変動する可能性はありますが、今後も利用する方は増えていくでしょう。

2024年8月2日に発表された「ふるさと納税に関する現況調査結果」を確認すると、2023年度のふるさと納税受入額は制度開始以来、初めて1兆円を超えています。全国の自治体でのふるさと納税受入件数は約5,895万件、受入金額は約1兆1,175億円です。

ポイント付与禁止による手数料削減の効果が出るかは、自治体でも見解が分かれているため、今後の動向には注視が必要です。

まだできる!ふるさと納税でポイントを貯める方法

ここからはふるさと納税のポイント付与が禁止される前に、お得にポイントを貯める方法を具体的に解説します。ポータルサイトによっては、ポイント付与が禁止になる前に制度変更される可能性もあるため、早めにご利用ください。

2025年9月まではポイントが貯められる

現在の予定では、ふるさと納税でポイント付与が禁止されるのは2025年10月1日からのため、9月30日寄付分までは適用されません。そのため、各ふるさと納税ポータルサイトで、ポイント還元を受けるのであれば早めの寄付がおすすめです。特に好きな返礼品を選びたいのであれば、品切れになる前に選んでおく必要があります。

通年であれば、年末にふるさと納税の寄付が集中しますが、2025年は9月末がピークになるのではないかと予想されています。また、ポータルサイトごとにポイント付与の〆切が異なる可能性も十分ありえるので、事前に確認しておきましょう。

さらにポイントを貯める方法とは

2025年9月30日までにふるさと納税でポイントをより多く貯めるには、ポイントサイトを経由するのが最も効率的です。

たとえば、ニフティポイントクラブを経由して、任意のポータルサイトから寄付するだけで、寄付金額の最大3.0%がポイント還元されます。すべてのポータルサイトが利用できるわけではありませんが、楽天ふるさと納税やさとふるなど大手サイトも利用可能です。

@niftyの接続サービスを利用中の方はポイント還元がさらにお得になるので、忘れずにニフティポイントクラブを経由して寄付してください。

ふるさと納税でポイ活するならニフティポイントクラブ

ふるさと納税のポータルサイトを利用してポイントが貯められるのは、2025年9月30日の寄付までです。各ポータルサイトの動きにもよりますが、2025年9月は駆け込み需要により、人気の返礼品が欠品してしまう可能性があります。

2025年のふるさと納税をお得に利用するなら、9月までにニフティポイントクラブを経由して寄付するのがおすすめです。

ぜひこの機会に活用ください。

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