ふるさと納税の控除限度額はいくら？寄付可能額の確認方法と目安

自治体に寄付をすると、名産品などの返礼品とともに寄付金控除が受けられるふるさと納税。お得に納税できる方法として人気の制度ですが、ふるさと納税で控除される金額に上限があるのはご存知ですか？

今回はふるさと納税の控除限度額を確認する方法について、詳しく解説していきます。また、お得にふるさと納税を利用するポイントについてもご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

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ふるさと納税の限度額は年収がカギ

ふるさと納税は寄付金に応じて税金が控除されたり、魅力的な返礼品がもらえたりと、お得な制度として人気です。しかし、ふるさと納税には控除限度額が定められていて、年収によって限度額が異なります。

寄付限度額に算出なのは当年の年収

ふるさと納税の寄付金限度額を求めるには、その年の「年収」を確認します。

年収とはその年に受け取った給与および賞与すべての合計金額であり、手取りではありません。年収に交通費は含まれませんが、残業手当や住宅手当など各種手当金も含まれます。

ふるさと納税の控除限度額を確認するには？

ふるさと納税の控除限度額を確認する方法は、いくつかの方法があります。

• 源泉徴収票から確認する
• 手取りから計算する
• ほかの控除申請金額を確認する
• 早見表を確認する

控除限度額を知ることはふるさと納税で失敗しないためにも重要なポイントのため、一つずつ確認していきましょう。

源泉徴収票を確認する

ふるさと納税の控除限度額を知るためには、その年の正確な年収を確認するのが大切です。給与所得者の方であれば、毎年12月中旬から下旬に配布される源泉徴収票を確認するとよいでしょう。

源泉徴収票は、その年に支払われた給与および支払った社会保険料が記載されているもので、正確なふるさと納税の控除限度額を調べるのに便利です。

源泉徴収票を確認する際は「支払金額」で総収入を確認します。ふるさと納税に必要なのは源泉徴収される前の給与、賞与を合計した額面のため、手取り金額と勘違いしないようにしましょう。

手取りから計算する

企業によっては源泉徴収票が年内に配布されないケースがあります。また、年末年始は忙しくてふるさと納税の手続きをする暇がない方も多いのではないでしょうか。実は、年収が確定する前でも、手取りからおおよそのふるさと納税の控除限度額が計算できます。

手取りから年収を確認する際は、次の計算式で算出してみましょう。

おおよその年収＝（手取り月給÷0.8）×12

さらに、賞与がある場合は上記の金額に足します。あくまでもおおよその金額であり、ここで算出された金額ギリギリでふるさと納税を申し込むと、控除限度額を超える可能性がある点には注意しましょう。

また、源泉徴収票が発行されない個人事業主の方も、こちらの計算方法で控除限度額が計算できます。

ほかの控除申請金額を確認する

ふるさと納税の控除限度額を確認する際は、ほかに利用する予定の控除項目を確認しなければなりません。

一般的に利用されている控除項目をまとめました。

• 住宅ローン控除
• 医療費控除
• iDeCo
• 扶養控除
• 生命保険料控除　など

控除項目が適用されると課税所得が減少するため、ふるさと納税の控除限度額も少なくなります。また、利用する控除項目によって優先順位があるため、利用前にどの項目から控除されるか確認しておきましょう。

ほかの控除申請金額を確認する

実際に控除限度額を知るには、総務省が提供している早見表を確認するのが一番です。

控除限度額目安の早見表はこちらです。

引用元：総務省｜ふるさと納税のしくみ

家族構成によっては、同じ年収でも限度額が下がってしまうため、扶養家族がいる方は注意しましょう。

ふるさと納税の控除限度額の計算方法

ここからは実際にふるさと納税の控除限度額を計算する方法についてご紹介します。

控除限度額、控除額の計算

ふるさと納税で控除される金額は、手続き方法によって異なります。

ワンストップ特例とは、寄付する自治体が5つまで簡単に控除手続きできる便利な制度です。ワンストップ特例を利用した場合は、自己負担金額2,000円を除いた金額が住民税から控除されます。

確定申告をした場合は、自己負担金額2,000円を除いた金額が所得税と住民税がそれぞれ控除されます。ただし、控除される総額はワンストップ特例と変わりません。

引用元：総務省｜ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税の控除限度額は、次の計算で求められます。

また、ふるさと納税で控除される金額には、3つの控除項目があり、それぞれ限度額が決まっています。

• 所得税分の控除限度額​​＝総所得の40％以下
• 住民税基本分の控除限度額＝総所得の30％以下
• 住民税特例分の控除限度額＝個人住民税所得割額の20%

より詳しい計算式については、総務省｜ふるさと納税のしくみ、またはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

ふるさと納税の控除事例

年収500万円の方が、ふるさと納税を利用した場合の控除限度額目安を家族構成ごとに紹介します。

独身または夫婦共働きで年収が500万円の場合、控除限度額は61,000円が目安です。一方、夫婦で高校生と大学生の子どもがいるご家庭では、控除限度額が28,000円と大きく差があります。

また、子どもがいても中学生以下の子どもは扶養控除がないため、控除限度額の計算対象にはなりません。扶養控除は「16〜18歳の扶養親族」、「19〜22歳の特定扶養親族」が対象となるため、高校生または大学生がいる場合のみ考慮しましょう。

ふるさと納税の控除限度額を計算する注意点

ふるさと納税の控除限度額を計算する際、いくつか注意しなければならない点があります。

ここでは特に注意したい2つのポイントについてご紹介します。

通勤手当は年収に含まれない

よくある勘違いされやすいのが年収に通勤手当を含んでしまうパターンです。

通勤手当以外にも、下記は年収に含まれないので注意しましょう。

• 立て替えした経費（旅費交通費など）
• 結婚、出産祝い金
• 傷病、慶弔見舞金

源泉徴収票で年収を確認した場合は問題ありませんが、給与明細など手取りからおおよその年収を計算する場合は注意しましょう。

確定申告するかで控除内容が変わる

ふるさと納税は控除される金額自体は変わらないものの、確定申告をするかしないかで控除される内容が異なります。

• ワンストップ特例を利用した場合→住民税のみ控除される
• 確定申告をした場合→所得税、住民税それぞれ控除される

ワンストップ特例は確定申告をせずに寄付金控除が利用できる便利な制度ですが、控除されるのは住民税のみです。確定申告をしないと所得税分の控除枠が利用できず、医療費控除などほかの控除項目も利用できません。

また、確定申告の場合は控除される項目に優先度があり、利用する内容によっては所得税の控除分が引ききれなくなる可能性もあります。

たとえば、住宅ローン減税を利用したい場合、優先されるのはふるさと納税です。ふるさと納税によって控除された所得税が住宅ローン控除分より少ないと、控除枠が余り、損してしまいます。さらに課税所得が少なくなると、自己負担額が増える可能性があるため、限度額ギリギリの寄付は控えたほうがいいでしょう。

ふるさと納税はニフティポイントクラブ経由でポイント獲得！

ふるさと納税は利用する年の年収や家族構成を考慮して、自己負担額が増えない金額に押さえて利用するのが一番お得です。控除限度額の計算は複雑ですが、総務省の早見表やふるさと納税のポータルサイトにあるシミュレーションを活用すれば簡単に確認できます。

また、ふるさと納税をさらにお得に利用するなら、ニフティポイントクラブ経由での寄付がおすすめですので、ぜひこの機会に活用ください。